姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
同事業は、農作物の生産技術を高度化する施設を整備する農業者に対し、整備費用の一部を助成しようとするものであります。 分科会において、同事業費として6億6,785万円が予算計上されているが、補助事業の内容はどのようになっているのか。 また、財源については、国庫補助金等を活用しているのか、との質問がありました。
同事業は、農作物の生産技術を高度化する施設を整備する農業者に対し、整備費用の一部を助成しようとするものであります。 分科会において、同事業費として6億6,785万円が予算計上されているが、補助事業の内容はどのようになっているのか。 また、財源については、国庫補助金等を活用しているのか、との質問がありました。
◎答 北部地区でコミュニティ・プラントや農業集落排水処理施設の統廃合を進めている関係で、新たに生じる遊休地において、まずは地域に防災倉庫等での利活用の希望を聞き、それがなければ、普通財産等に戻して売却等の検討を行っていく。 また北部遊休地においては、資材置場に使用したいという声もあるので、情報収集を行いながら、遊休地の利活用や処分については積極的に考えていきたい。
年度姫路市一般会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） 観光スポーツ局終了 １３時４９分 産業局 １３時４９分 議案説明 ・議案第 1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第 2号 令和5年度姫路市卸売市場事業特別会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） 産業局終了 １４時１３分 農業委員会事務局
池の購入面積については、地元水利組合との協議の中、確保が必要な農業用水量を勘案した上で、池全体のうち、約１,８００平方メートルの埋立てを行う予定であります。 ③についてですが、車両の購入については、青色の散光式警光灯を装備する特殊車両であり、その特殊性を鑑み、長期の使用を想定していることからもリースにそぐわないものと考えます。
農業振興地域では、農業従事者の数の減少と高齢化により担い手が不足していることに加え、耕作放棄地も増加の一途をたどっています。 農地は農業生産の最も基礎的な資源であり、優良農地を良好な状態で確保することは、農業を行う上で非常に大切な要素であると言えます。
食の基本となる農業に若い人々が多く参入してもらいたいし、ＵターンやＪターン、Ｉターンの人々が農業に携わってもらえれば、さらにありがたいと思います。 そういう人を含めて支援をするべきですが、どういったことが可能と考えられるのか、伺います。 ６点目は、地域事務所の機能強化についてです。 旧合併町の市民が市役所で手続する場合には、かなりの距離を移動しないといけないというケースも多くありました。
議員ご指摘のとおり、ドローンは空撮以外にも農業や物流をはじめ多様な分野での活用が期待されていることから、今後、本市の課題解決につながるさらなる活用方策等について調査・研究してまいります。
（２）農業協同組合、漁業協同組合、商工会、播磨町の４者による連携協定を活用し、地元産業の活性化を図ります。 （３）全国ふるさと納税ポータルサイトへの、令和６年度中の返礼品出品に向け、商工会や町内事業者等と連携し、魅力ある特産品の開発・研究に取り組みます。 （４）子供の地産地消の意識醸成を図るため、地元食材や加工品を、学校給食の食材として提供いたします。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、事業番号００００３８２農業振興事業の１８節負担金補助及び交付金８０１農業者臨時支援金の増は、物価高騰等の影響を受ける農業で生計を立てている方に対し、事業の継続を支援するため、臨時的に支援金を交付するため補正するものです。 なお、本年度中の執行が困難なため、令和５年度に繰越しを行います。
また、農業分野のデジタル人材育成を推進するため、小中学生や障害のある方を対象に、農業ロボットを利用した農業体験を行うほか、全国の高校生や大学生等が農業のスマート化に関するアイデアやビジネスモデルを競う「アグリテック甲子園」を開催します。
本定例会初日に御承認をいただきました補正予算により、物価高騰への緊急対策として、市民生活や農業者を守るためのさらなる支援を進めています。高校生世代を対象とした給付金については、既に対象世帯に申請書を発送し、申請の受付を進めており、今月26日に支給を開始します。
第２点は、地域農業生産総合振興対策事業費についてであります。 同事業費は、農業経営体に対して農業用ドローンやリモコン草刈機など、生産コスト低減に資する機械の導入を支援することで、肥料高騰等の影響を緩和するとともに、環境創造型農業のさらなる推進と持続可能な営農体系の確立を図ろうとする農業生産コスト低減緊急対策事業を行うためのものであります。
また、農業者への影響でございますが、まず、道の駅に出荷されている場合でございます。道の駅は農家から野菜を仕入れて販売しているのではなく、その取扱商品の多くは委託販売形式を取っております。この場合、媒介者交付特例制度により、道の駅が農家の代わりにインボイス、これは適格請求書のことでございますが、このインボイスを発行できることとなり、農業者は適格請求書発行事業者の登録を行う必要はございません。
一方で、農林水産省が令和２年３月に定めた「食料・農業・農村基本計画」において、「少子高齢化・人口減少が本格化する中で農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧される。
次に、水田農業をどう守るかを問うものです。令和４年の水稲作付面積は451ヘクタール、５年前の作付面積は524ヘクタール、実に13.9％の減少となっている。水田農業をどう守っていくかを伺うものです。
産業局については、地域農業生産総合振興対策事業費についてであります。 同事業費は、農業経営体に対して農業用ドローンやリモコン草刈機など、生産コスト低減に資する機械の導入を支援することで、肥料高騰等の影響を緩和するとともに、環境創造型農業のさらなる推進と持続可能な営農体系の確立を図ろうとする農業生産コスト低減緊急対策事業を行うためのものであります。
⑤についてですが、市街化調整区域では農業従事者の高齢化の進展や後継者不足により、資材置き場や駐車場への転用が進んでおり、景観や環境悪化等が課題となっております。課題を解決する手法の一つとして、市街化調整区域における地区計画制度の活用について、地域の方と一緒に検討をしていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 神吉史久議員の再質問を許します。 神吉史久議員。
－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席委員（７人） 穐原成人委員長 国出拓志副委員長 森勝子委員 丸谷聡子委員 林健太委員 辰巳浩司委員 宮坂祐太委員 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 佐野副市長 石角市民生活局長 北條市民生活部長 岩﨑文化芸術部長 上田緊急生活支援部長 前田サポート事業部長 合田環境部長 藤田農業委員会事務局長
５款農林水産業費、補正額９９５万２，０００円は、資材や燃料等の物価高騰から農業従事者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した町単独の補助を予算化しております。